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預金保険制度

当座預金や利息のつかない普通預金は「決済用預金」として全額保護され、定期預金や利息のつく普通預金等は、１金融機関につき預金者1人当たり、元本１千万円までとその利息等が保護されます。具体的にどの預金が「決済用預金」に該当するか等の詳細は、金融機関の窓口等にお問い合わせ下さい。

《預金保護の姿》

預金等の分類			平成17年4月～
	決済用預金（※１）	当座預金、利息のつかない普通預金　等	全額保護（恒久措置）
	一般預金等	定期預金、利息のつく普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期積金、元本補てん契約のある金銭信託（ビッグなどの貸付信託を含みます）、金融債（保護預り専用商品に限ります）など（※2）	合算して元本１，０００万円までとその利息等（※3）を保護（1,000万円を超える部分は、破たん金融機関の財産の状況に応じて支払われます。（一部カットされることがあります。））
	外貨預金、他人・架空名義預金、譲渡性預金、元本補てん契約のない金銭信託（ヒット、スーパーヒットなど）、金融債（保護預り専用商品以外のもの）		保護対象外（破たん金融機関の財産の状況に応じて支払われます。（一部カットされることがあります。））

（※１）決済用預金は、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たすものです。
（※2）このほか、納税準備預金、掛金、預金保険の対象預金を用いた積立・財形貯蓄商品が該当します。
（※3）定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分配等も利息と同様保護されます。

○信用金庫　○信金中央金庫　○銀行（日本国内に本店のあるもの）
○信用組合　○全国信用協同組合連合会　○労働金庫　○労働金庫連合会
※農協、漁協、水産加工協等の系統金融機関は、別途、農水産業協同組合貯金保険制度に加入しています
（詳しくは、農水産業共同組合貯金保険機構TEL03(3285)1272までお問い合わせ下さい。）。

預金保険機構　TEL03(3212)6029、各財務局または金融機関の窓口にお問い合わせください。

預金保険制度（金融庁）

平成19年9月30日現在