多摩信用金庫　　―　事業計画書について　―

多摩信用金庫金融機関コード：1360日本証券業協会加入登録番号関東財務局長（登金）第169号

多摩信用金庫のアドレスはhttp://www.tamashin.jpですがアクセス後すぐにhttp://www.tamashin.bizへ移動します。JavaScriptが無効になっている場合は有効にしてご覧ください。

TOP＞法人のお客様＞事業計画書について

事業計画書とは…
	事業計画書は企業にとって経営者の考える企業のあるべき姿、「夢」そのものです。経営者が将来企業として有るべき姿を明確にし、目指すべき姿と現実とのギャップ（課題）をしっかりと認識し、現在事業の喫緊の課題として抱える主要課題を事業面と財務面の両面で明らかにします。その経営課題を解決していく為に何を具体的に実践していくのかを従業員を含めた利害関係者と共有する為に作成します。決して削減計画や再生計画に終始することなく、企業としての「理念」や「夢」の実現に向かって作成されるべきものであります。
	【事業計画書作成の意義・目的】
	①企業の存在意義を明確にする ②企業を取り巻く内部環境や外部環境を認識する ③企業の今後進むべき方向性を明確にする ④経営者と従業員が企業の課題を共有する（ギャップを感じる） ⑤企業の課題を解決していくために個々の役割分担を明確にする

■事業計画書ダウンロード
	事業計画書（エクセル形式 226kb）	事業計画書（自己解凍形式 77kb）
	事業計画書（PDF形式 132kb）	事業計画書（ZIP圧縮形式 39kb）

	○事業計画書ダウンロード及び注意事項について・エクセルはマイクロソフトエクセルの略称であり、Microsoft社の登録商標です。・エクセル形式ファイルはマイクロソフト社エクセルが必要です。・PDFファイル形式はアドビ・リーダーが必要です。・自己解凍形式はダブルクリックでエクセル形式として展開（解凍）します。・ZIP形式はOSにより解凍ソフトが必要な場合があります（解凍後はエクセル形式）。・上記事業計画書は多摩信用金庫の著作物であり、この様式の許可のない転載、販売については禁じられております。・本事業計画書の利用は企業の判断で行ってください。本様式に記載された内容の実施により損害を被ったとしても補てん等はできません。

課題解決プラットフォームTAMA

「課題解決プラットフォームTAMA」とは、経済産業省関東経済産業局より平成20、21年度に受託した「地域力連携拠点事業」、平成22年度に受託した「中小企業応援センター事業」にて蓄積した中小企業支援ノウハウを踏まえ、当金庫全75店舗、および地域の中小企業支援機関による課題解決活動の後方支援として、中小企業等の経営課題に応じた専門家派遣等を当金庫独自の事業として展開するものです。
また、商店街や、NPO、商工会議所や市町村等による魅力ある「まちづくり」に向けた取組に対しても、上記を通じた支援を行います。

課題解決プラットフォームTAMAホームページ